諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。 これにより、貝津北地区や小豆崎地区、丸尾地区などの分譲宅地開発では、民間事業者から都市計画提案がなされた地区計画を都市計画決定することで、良好な居住環境を有する宅地の供給につなげているところであります。
また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。 これにより、貝津北地区や小豆崎地区、丸尾地区などの分譲宅地開発では、民間事業者から都市計画提案がなされた地区計画を都市計画決定することで、良好な居住環境を有する宅地の供給につなげているところであります。
近年では諫早版小さな拠点への位置づけなど、土地利用の適正な運用基準見直しによる効果も現れておりまして、民間事業者による宅地開発や集合住宅の建築が進んでおります。 また、新たな宅地の開発につきましては、何よりも地域の皆様の熱心な働きかけのおかげでこのようになりまして、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。
昨年度、市長は地区計画制度の運用基準を見直し、遊休地の利活用に向けて市街化調整区域の規制緩和まで踏み込んで企業誘致に取り組む姿勢へとかじを切られました。同時に、用途地域の見直しにより容積率を緩和するなど、抜本的な取組はまさに大英断、市長の本気度の表れだと敬意を表します。
そのため、市といたしましては、従業員の方々が本市に定住していただくための住宅地の確保が喫緊の課題であると認識しており、市街化調整区域における土地利用規制や地区計画制度の運用基準の見直しなどを行うことで、民間事業者が住宅地等を開発しやすくするといった土地利用政策に取り組んできたところでございます。
市街化調整区域における一律の厳しい建築制限により、既存集落の衰退などが懸念されたことから、本市では、これまで定住化促進や既存集落のコミュニティ維持などを目的として、平成23年度に長崎県から都市計画法に基づく開発許可等の権限移譲を受けるとともに、40戸連たん制度など、本市独自の市開発条例を施行し、さらに平成27年度、令和２年度と、段階的に諫早版小さな拠点の指定や市街化調整区域における地区計画制度の運用基準
円滑な地区計画制度の運用基準に適合する地域として検討をしていただくことができないかお尋ねいたします。 136 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［63頁］ 倉庫型量販店の誘致についての御質問にお答えをいたします。
次に、２の長崎市市街化調整区域における工業系企業立地用地の開発を目的とした地区計画制度運用基準（案）についてでございますが、これは市街化調整区域の中でも一定の条件を満たせば工業団地などの開発を可能にしようとする新しい運用のルールとなります。
長崎県の女神大橋ライトアップ運用基準では、演出照明を実施する日数につきましては、先ほど文化観光部長が答弁しましたとおり、年間60日という定めがございます。ただし、この演出照明を実施する実際のスケジュールにつきましては、県との協議は可能であると認識しております。
次に、(4)今回の運用基準の策定に期待される効果についてですが、まず、ア.産業振興の視点からは市内企業の市外への転出抑制と市外企業の進出に向けた工業系企業立地用地の確保が期待されます。
本市におきましては、学校におけるエアコンの適正かつ効率的な運用を行うとともに、児童生徒の健康や環境に配慮した運用基準を示すために、諫早市立小中学校エアコン運用指針を昨年11月に策定し、校長研修会で説明を行い、運用しているところでございます。
市街化調整区域における開発行為の許可や土地利用の運用基準の緩和に向けた見直しなどについても説明等があっておりましたけども、今後も必要に応じ、白地地域も含め開発の許可緩和について柔軟に対処していただきたいと思っております。
あわせまして、都市計画法に基づく地区計画提案制度の本市独自の運用基準につきましても、一部見直しを行い、来年４月１日から施行したいと考えております。 今後も引き続き、市街化区域内の住宅団地の開発計画や需要バランス、人口の動向や地域コミュニティの状況等を考慮しながら、定住化につながる土地利用の促進を図ってまいる所存でございます。
えていないのかについてでございますが、全国的に見ますと、犯罪の防止または抑止を目的として、自治会や商店街単位などに防犯力メラを設置するための補助を実施している自治体もあるようでございますが、防犯カメラを設置する場合には、どのような機能を持ったビデオカメラシステムが、いかなる目的で、どのような場所に、何台設置され、また、収集された映像などの情報がどのように保管管理されるのかなど、カメラの設置基準や運用基準
このため市街化調整区域における土地利用規制や地区計画制度の運用基準の見直しなど、民間事業者が住宅地の開発を行いやすくすることに取り組んできたところでございます。 このことにより、市街化調整区域においても住宅地の供給が年々増加をしており、その効果が徐々に表れてきたと考えております。
随意契約とする場合、その契約の客観性、合理性は担保されるべきであり、各部局の温度差を排除するためにも、全庁横断的な運用基準としての随意契約ガイドラインの策定は必要であり、急務であると、昨年９月定例会において指摘をしておりましたけれども、年度がわりを直前にした現在、どのような策定状況であるのかお尋ねします。
ドローン先進自治体の取り組みについては、行政機関内部でのドローンの活用方針や、市の事業にドローンを使用する場合の運用基準、運用制限を定めている自治体、また、住民に市の財産を利用させる場合の方針を定めている自治体もあるものと承知をしております。さらに、ドローンを活用した産業振興についても、官民での研究、検証を進めている自治体があるものと承知をしております。
◎教育次長（本多正剛君） 先程申しましたとおり、国の学校環境衛生基準に沿いまして、その運用の方法も決めてまいりたいと思いますし、他市などの運用基準も参考に、また学校の状況等も調査しながら基準をしっかりと決めていきたいと思いますし、それをしっかり周知、指導していきたいと考えております。 ○議長（元村康一君） 平野利和議員。 ◆10番（平野利和君） よろしくお願いいたします。
また、扇風機とエアコンを併用した場合、温度の設定など運用基準を設けて稼働すべきではないのかとの質問に対し、空調設置事業にかかる国庫補助については、10月15日の閣議決定によるものであり、扇風機設置の時点では全く情報がなかった。エアコンを使用する際は、扇風機と併用しながらランニングコストを下げるなど、有効活用を図るための運用基準を検討していくとの答弁がありました。
現在、一定の金額以上の公共工事につきましては業者選定委員会において、物品調達につきましては契約監理室において、随意契約の可否判断を行っているほか、業務委託の案件につきましても必要に応じて対応し、その判断に一定の統一性を持たせているところでございますが、その運用基準は策定しておりません。
その他委員会におきましては、小学校のエアコン設置について、中学校と同時期の平成31年６月までに間に合わせることができない理由、設置に当たっての国の財源措置の動向と予算確保の考え方、エアコンをリース方式で導入することについての検討状況、ガス方式及び電気方式のランニングコストの検証状況、エアコン設置後の運用基準のあり方、現在建設中の小中学校における断熱工法等の導入状況について質すなど内容を検討した次第であります